2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
加えて、総裁選挙で強く主張された令和版所得倍増計画はどこへ行ってしまったのでしょう。所信には全く見られませんでした。金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。 また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。
加えて、総裁選挙で強く主張された令和版所得倍増計画はどこへ行ってしまったのでしょう。所信には全く見られませんでした。金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。 また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。
政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。 歴代内閣の北朝鮮との様々なやり取りについては控えますが、現在、現時点において金正恩委員長との会談については実現しておりません。
そもそも、総裁選で主張されていた令和版所得倍増とは、幾らの所得を、いつまでに、どのくらい増加させるつもりなんでしょうか。その具体的な方策も含めてお聞かせください。所得倍増と大々的に打ち出しておきながら、実は倍増ではございませんというのであれば、信頼と共感の政治など実現できるわけはありません。 岸田総理は、成長と分配の好循環を目玉政策に掲げました。
普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。
私が一貫して主張してきたことは政権交代可能な選択肢を作り上げることでした。二〇〇九年九月に民主党政権が誕生し、私は総務省で副大臣に就任し、全国から要望を受け地方自治体の裁量で予算執行の優先順位を判断出来る一括交付金が導入され、地方議員の年金を廃止しました。
このような、一方的な主張に基づく違法な活動は、断じて容認できません。 私たちの政権では、領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進めます。海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、海上保安庁と自衛隊が、適切な役割分担の下で連携協力を強化して、グレーゾーンにおいて適切な対応を行えるよう基本方針を定めます。
一部の野党の皆さんからは、当初から、自粛と補償はセットとか、ワクチンの認可に慎重を期すべきとか、ワクチン一日百万回接種は実態を無視したものという主張の下、政府の対応を批判されました。
普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力をしていきます。 ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。
普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力してまいります。 ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約の締結を含む日露関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。
以前より私は、業界団体任せのガイドラインではなくて、是非、政府や対処方針を考えている分科会の皆さんで感染対策のガイドラインや基準を示して、遵守すべき内容をチェックすべきだというふうに主張してきた立場としてみれば、この対処方針にきちっと明記をされた、記入をされたということは半歩前進したというふうに考えております。
今、よく自宅や会社でクラスターが起こっているから、そういう飲食店、お酒を出すところは余り関係ないんじゃないかと言われる、御主張される方もおられるんですが、いきなり御自宅にコロナウイルスは湧いてこない、それから職場にも湧いてこない、どこかから、外から持ち込むんですよね、やっぱり。で、そこでクラスターが生じるので、どこかがあって、そこはやはり不特定の方々が出入りされる。
細胞を使った実験では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が確認されており、ブラジルやペルーなどでは新型コロナの治療にも使われており、欧米の多くの医師も効果があるとして予防や治療に使うことを主張しています。国内では医師と患者の合意が条件に使用を認めているようですが、積極的にこれ承認しようという姿勢が見えません。
今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。 しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。
国は、この濃厚接触者の調査は滞在先の自治体にあると主張していたわけですが、大阪府は当初、国の検疫で調査するというふうに理解をしていた節もあります。
資料二で皆様のところに抜粋をお配りしておりますけれども、その中で、財務相について、協力金や給付金に関して、十兆円を超える予備費で十分手当てしたと、これ以上の財政出動はあり得ないと財務相が強く主張していると、もはや財政出動の追加はないことが常識となっていたためですとの内容を月刊誌に寄稿しています。このことは分科会において共有されている認識でしょうか。 もちろん、予算を話し合うところではありません。
我々は例外なき無観客とするべきだというふうに強く主張しておりますけれども、なぜ、じゃ関係者、またスポンサーの方々が主催者として例外的に入れられるのか。これ本当に、国民の皆様の理解を得るのは本当に難しいと思うんですが、一万人という報道が出ております、これ正しいですか。一万人という数の関係者又はスポンサーを入れていくという報道が出ておりますが、これ正しいでしょうか。
国会の憲法上の責務と権限を侵害しかねないような束ね法案と包括委任規定については、立法府と行政府の関係が改めて問われている今こそ、与党か野党かは関係なく、行政府に対して厳に慎むべきと主張すべきではないでしょうか。 今回、このような形で緊急上程してまで成立させたいという土地利用規制法案には、典型的な包括委任規定が包含されています。
総理は、長男を別人格と主張しましたが、総理の影響があるかないかは総理の側から決めるものではありません。客観的状況から相手方が判断するものです。相手方が総理の影響力を恐れ、不興を買うことを恐れて誘いに応じたというのであれば、別人格という言い訳はできようがありません。 折しも、選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする歳費法の改正が今国会では見送られました。
自民党の議員等の質問を聞いていると、中国、韓国という特定の外国資本による自衛隊基地の周辺土地や森林などの買収が安全保障上のリスクだと主張していることが分かります。しかし、この法案は特定の外国資本による土地買収を規制するものではなく、それを準備するための法案でもありません。そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。
安全保障上の脅威は急に起こるものではないから、この法案の必要性はないという主張は通りません。国を脅かす動きは水面下で起こるものであり、見えたときには危機はすぐそこに来ているというのが歴史上も明らかです。脅威は見る努力をしなければ見えないものですし、今見えないからといって危機はないというわけではありません。 私権との関係も、これまでの審議で明らかになっています。
中国海警局の船舶が、一方的な主張に基づき、明白に我が国固有の領土である尖閣周辺領海に対して執拗な侵入を繰り返していることは、国際法違反であり、断じて容認できません。中国海警局の挑発活動は長期化しており、船舶も大型化され、装備も強化されています。今後も海上保安庁が優勢を保つため、また、不測の事態に備えるためにも、警備方針や体制整備について、これまで以上に現実的な検討が必要です。
イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
自宅療養者も一時的に宿泊療養施設に入れば投票は可能だと、そのことを我が党は主張してまいりました。 これ、ちょっと順番を変えて質問をいたします。 まず、総務省にお聞きしますが、新型コロナ対応として総務省からの事務連絡が行われました。宿泊療養施設での期日前投票所や不在者投票の記載台の、記載場所の設置、その際の留意事項も丁寧に連絡をされております。
日本政府としてこの発言を打ち消しておくべきと考えるわけでありますが、この発言のあった本年二月以降、日ロ首脳間あるいは外相間で、意見交換等を行い、日本の立場や主張を伝える機会をつくってくるべきだったのではないかというふうに思うわけでありますが、お伺いをいたします。
○佐々木（隆）委員 それは、今、茂木外務大臣がおっしゃったとおりで、憲法を超えて交渉しなければならないところは幾つもあるということは、それはそのとおりだというふうに思いますが、ロシアの態度が、そういった意味で、かつてよりも非常に交渉しづらい状況に今なっているのではないかという懸念は、これらの主張の中から多くの国民が感じているのではないかというふうに思うものですから、今お伺いをした次第であります。
○石川（香）委員 この事案の一番の問題なんですけれども、やはりＥＥＺについて双方の主張が異なっているというところだと思います。 サハリン州の国境警備局は、栄宝丸がロシアのＥＥＺ内で違法操業していたということを主張しておりまして、これによって今回のこの拿捕ということになったというふうな主張をしています。
また、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しとも関連するとの御意見を主張なさってきましたけれども、この土地法制全体として不足部分を改善をしていくという観点が今必要であるということでよろしいのか、その点をお聞きできればというふうに思います。
しかし、それをどれだけ具体的に私たちが委員会で指摘をしても、政府やあるいは法案に賛成する会派の議員の皆さんからは、不安がある以上は何の対応もしなくてよいのかと、そういう主張がされることになり、大臣も、リスク、不安、懸念、これが立法事実だと語っています。
衆議院の質疑で提案者は、領有権の主張を禁止した宇宙条約があるので領有権主張につながる採掘権、開発権を認めないという答弁をされました。しかし、実質的に長期にわたって占有せざるを得ないということになれば宇宙条約に反する事態を生じさせると思いますが、その懸念についてはいかがですか。
○川内委員 客観的な科学的リスクという意味において、押谷先生などは、東京大会に世界中から選手、役員、報道関係者、たくさんの方が集まって、大会終了後は世界中に帰っていく、東京に世界中の変異株が集まって、そしてまた、それらが世界中に拡散するリスクがあるというようなことをお述べになっていらっしゃいますけれども、それは尾身会長も全く、押谷先生の御主張、お考えというものに同調されますか。
これまで、公明党としても、誰一人取り残さないデジタル化、個別最適化された子供たちの学びのための一人一台端末を後押ししてきたところであり、その際、とりわけ、障害を持つ児童生徒の学びの充実という観点も欠くことはできないと主張をしてまいりました。 そこで、今回の研究結果の意義及び今後のデジタル教科書の取扱いの方向性について、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
また、あわせて、この調査を担当された弁護士の方の参考人招致、あるいは、場合によっては東芝の方も、当然それぞれの主張があると思います。そういった方も参考人としてお呼びをして、集中審議でこの問題について明らかにしていただきたい。 これが私は国会の役目だと思いますが、委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。